（2）年齢別人口の推移

年齢3区分別人口の1995年から2010年にかけての推移をみると、年少人口（0〜14歳）は2000年に一旦減少したのち増加、生産年齢人口（15〜64歳）は2005年まで増加し2010年にかけて僅かに減少、高齢人口（65歳以上）は一貫して増加傾向で推移する。年少人口の2000年にかけての減少は、出生率の低下を背景としつつ、ベビーブーム世代と第二次ベビーブーム世代の谷間に当たる人口規模の小さな世代が産んだ子供たちが年少人口の中心を占めるためである。また、これが増加に転じるのは、第二次ベビーブーム世代が出産期に入るとともに、出生率の回復を見込んだためである。出生率の回復の足どりが遅ければ、年少人口の増加は緩やかになるであろう。

割合の推移についてみると、年少人口は1995年の16.3％から2000年に15.1％に低下したのち、2010年には1995年と同レベルの16.5％を占めることになる。生産年齢人口は1995年の72.8％から徐々に低下し2010年の67.5％に至るが、全国水準からみれば高いレベルにある。また、高齢人口は1995年10.8％から2010年の16.0％へ一貫して上昇するが、この2010年のレベルは同じ100万都市で高齢化が進んでいる北九州市の1995年15.7％と同程度である。高齢者割合を男女別にみると、女子における割合が常に高く、2010年では17.9％に達する。2010年における全国の高齢人口割合は男女計で22.0％であり、仙台市における高齢化の進行は全国に較べて遅い。

1995年と2010年の人口ピラミッドを比較すると、10代〜20代前半と40代後半の人口が大きく減少し、逆に10歳未満と30代、そして50代後半以上が増加する。こうした現象は全国的に生じるものであるが、仙台市の場合には若年層の流入とその一部の定住化によって人口再生産が拡大する方向にある。その分、高齢化の進展は抑制されるが、1925〜50年生まれの人口転換期世代が高齢層に参入することにより、高齢者の絶対数が大きくなることは不可避である。

図1−1−2　仙台市人口の人口ピラミッド（1995年、2010年）

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